今期の法人税を圧縮しながら、
10年間の安定収入を積み上げる。

出発点が異なります。過去に問題となった節税目的型の商品は「節税のために商材を探し、節税できなくなったら別の商材に切り替えた」ビジネスモデルでした。EV急速充電器は「充電インフラを全国に広げる」という実業が先にあり、節税は中小企業経営強化税制の適用結果に過ぎません。「節税制度がなくなっても事業を続ける」と運営会社が明言しており、全国267基の設置実績と東証プライム上場企業との業務提携が事業継続性の根拠になっています。

否認された事例はありません。中小企業経営強化税制（A類型）は経産省が認定する公的制度であり、認定を受けた設備投資については現在まで税務否認の事例はありません。税務調査が入った場合は、売買契約書・工業会証明書・経産省認定書の書面を提示することで対応できます。ただし個別の税務判断はお客様の状況によりますので、顧問税理士にご確認ください。

メンテナンスプランでは10年間の固定収入が保証されています。充電売上が固定収入を下回った場合は運営会社が補填する契約構造です。充電売上が上回った分は運営会社のメンテナンス費用に充当されます。「保証」とは運営会社による補填義務であり、運営会社の事業継続が前提です。全国267基の実績・東証プライム上場企業との業務提携・23都道府県での融資実績が事業継続性の裏付けになっています。

自分の土地は必要ありません。設置場所は運営会社が手配します。設置候補地は商業施設・ロードサイド店舗・公共施設・マンション駐車場などで、Honda Cars 16拠点・大阪市地下鉄・道の駅・オートバックスなど全国267基の実績があります。オーナーは場所を用意する必要はなく、購入後の管理・運営もすべて運営会社に委託されます。

補助金は確実に降りるものではありません。CEV補助金（最大250万円）・インフラ補助金（最大150万円）の合計最大400万円が対象ですが、採択審査があります。令和5年度・令和6年度の補助金活用実績があります。補助金なしのケースも含めた投資計画はお問い合わせ後の面談でご説明します。

決算月によって異なります。お問い合わせ時に決算月をお伝えいただければ、今期に間に合うかどうかをお伝えします。お早めにご連絡ください。

フルローンでの取得実績があります。日本政策金融公庫・地方銀行・信用金庫など、23都道府県での融資実績があり、担保不要で取得できるケースもあります。金利は2%前後、返済期間は6〜10年が目安です。ローン返済完了後は固定収入がそのまま手元に残ります。詳細はお問い合わせ後の面談でご説明します。