今期の利益を、
5年間の収益を生む設備へ。
外貨両替機を設備として取得し、中小企業経営強化税制A類型の要件を満たして
経営力向上計画の認定を受けた場合、購入費用の即時償却を活用できます。
350万円（税抜）から始められ、訪日外国人の両替需要から毎月の事業収益を目指す設備投資。
設置から日常的な運営管理まで委託できます。
今期の節税対策は、もうお決まりですか？
売上が伸び、利益が出ること自体は素晴らしいことです。
しかし決算が近づくと、法人税の額を前に「何か手を打てなかったか」と感じる経営者は少なくありません。
こんな状況ではありませんか？
ただし、節税商品を選ぶとき、「どれだけ節税できるか」だけで判断するのは危険です。
節税額だけで選んだ商品が、後から問題になる理由
節税商品の広告には「全額損金計上できる」「今期の税負担をゼロにする」という言葉が並んでいます。
しかし、節税商品を選ぶ際に本当に確認すべきは、節税額の大きさではなく「問題が起きたときにどこまで説明できるか」です。
節税効果が大きい商品ほど、「なぜ適用できるのか」「実態はあるのか」を自社で説明できる状態が必要です。
リスク1｜税務
税制には適用条件があります。申請・認定を正しく完了し、経営上の合理性があると説明できる実態が必要です。
リスク2｜事業
設備が実在し、所有関係や稼働状況を確認できる材料がなければ、事業実態の説明が難しくなります。
リスク3｜運営会社
運営会社が倒産・事業終了した場合、収益や設備管理に影響が出る可能性があります。
リスク4｜収益
収益は参考シミュレーションであり保証ではありません。外部環境・景気・観光客数・為替等で変動します。
制度は変更される可能性があります。最新の適用要件を確認する必要があります。
中途解約・途中売却には条件がある場合があります。
投資資金は運用期間中に拘束されます。必要な流動資産と分けて検討する必要があります。
ただ、「何を確認して選ぶか」の基準を持つことで、納得できる判断ができます。
節税額より先に確認すべき、5つの基準
どの節税商品を選ぶかの前に、「これが揃っているか」を確認する基準があります。
商品名や会社名ではなく、この5項目を軸に比較すると判断しやすくなります。
税制上の根拠
制度名、適用条件、必要な申請や手続きが明示されているか。
設備・事業の実態
設備が実在し、自社所有物として確認でき、どこでどう稼働しているか分かるか。
運営の透明性
誰がどこまで運営し、オーナー側に必要な業務と確認方法が明確か。
事業継続の根拠
設置実績、運営実績、事業体制など外部から確認できる材料があるか。
収益・リスクの透明性
収益条件、変動リスク、契約条件、出口まで開示されているか。
この5つが揃っているか
5つの判断基準で外貨両替機を確認する
外貨両替機には、5つの基準それぞれに確認材料があります。
ただし、確認材料があることと、すべての企業に適していることは同じではありません。
1｜税制上の根拠
外貨両替機では、中小企業経営強化税制A類型の活用を想定しています。
適用には、対象設備に関する証明書の取得や、経営力向上計画の申請・認定など、所定の要件を満たす必要があります。要件を満たして適用を受けた場合、即時償却または税額控除を選択できます。
2｜設備・事業の実態
外貨両替機は、実際に設置・稼働する物理設備です。
台ごとにシリアルナンバーが付与され、所有設備を特定できます。また、候補地から設置場所を選定し、どこで設備が稼働しているかを確認できる仕組みがあります。
3｜運営の透明性
設置場所はオーナーが候補地から選定します。
設置後の日常的な運営は委託できますが、定期的な報告によって設備の稼働状況を確認できます。「誰が何を行い、オーナーが何を確認するのか」という役割分担を把握できる仕組みです。
4｜事業継続の根拠
設置実績は、業界シェア第1位・約1,000台（2025年2月時点）。
また、大手企業グループ系CVCや金融機関系VCなどからの出資実績があります。日常運営では、釣り銭の用意・補充、レート設定、遠隔監視、機械管理、トラブル対応まで委託できる体制があります。
5｜収益・リスクの透明性
初期投資額、月次収益の参考シミュレーション、運用期間、契約終了後の売却まで、資金回収の全体像を確認できます。
一方で、収益は保証されるものではなく、稼働状況などによる変動リスクがあります。デメリットや契約上の条件についても、後のセクションで確認します。
ただし、それだけで自社に適しているとは判断できません。
購入から収益受取・売却まで、5年間の全体像
外貨両替機事業は、設備を購入して運営を委託し、毎月の両替収益から分配を受け取り、最終的に設備を売却して資金を回収する仕組みです。
不動産投資と同じく「取得・運用・出口」の3フェーズがあります。
STEP1｜設備を購入
1台350万円（税抜）から導入できます。
税制の活用を希望する場合は、設備取得の時期と経営力向上計画の申請スケジュールを事前に確認しながら進めます。
STEP2｜設置場所を決定
運営側から提示される候補地の中から、オーナーが設置場所を選定します。
自社で設置場所を一から探すのではなく、候補地を確認した上で決定する仕組みです。
STEP3｜運営を委託
設置後の日常運営は委託でき、利用画面は15言語・14通貨に対応。訪日外国人の95%以上をカバーします。
釣り銭の補充、レート設定、遠隔監視、機械管理、トラブル対応まで運営側が行います。
STEP4｜月次収益を受け取る
参考シミュレーションでは、1台あたり月52,500円（税抜）の収益を想定しています。
日常的なランニングコストは売上から徴収される仕組みのため、別途毎月支払う形式ではありません。
STEP5｜契約終了後に売却
最長60か月の運用後、契約条件に基づいて設備を売却し、資金回収を図ります。
参考シミュレーションでは、月次収益合計315万円（税抜）と買取105万円（税抜）を合わせ、総回収額420万円（税抜）です。
オーナーが行うこと
- 設置場所の選定
- 経営力向上計画の申請に必要な書類の準備
- 定期報告の受領・確認
- 所有設備の把握
運営側が行うこと
- 経営力向上計画の申請書類作成支援
- 設置場所の候補提案・設置工事
- 釣り銭の用意・補充
- レート設定
- 遠隔監視・機械管理・トラブル対応
- 定期報告の発行
法人が物理設備を所有し、その運営を委託して収益を得る設備事業です。
所定の要件を満たして認定を受けた場合、即時償却を活用できる
外貨両替機では、中小企業経営強化税制A類型の活用を想定しています。
A類型は「生産性向上設備」を対象とする制度で、所定の要件を満たし、経営力向上計画の認定を受けた場合、
即時償却または税額控除を選択できます。
対象となる制度
中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定を受けた企業が対象設備を取得した場合に活用できる設備投資支援制度です。
A類型では、設備が生産性向上要件を満たすことについて、工業会等が発行する証明書を用います。
適用のために必要なこと
- 対象設備に関する工業会等の証明書
- 経営力向上計画の申請・認定
- 提携公認会計士による申請書類作成支援（費用20万円/申請）
- GbizIDの取得
- 必要書類の準備
1｜即時償却
対象設備の取得価額を、取得した事業年度に即時償却します。
例えば、税引前利益5,000万円の法人が3,500万円分の対象設備を導入した場合、単純化した試算では、即時償却によって課税所得を圧縮できます。
2｜税額控除
通常の減価償却と併せて、取得価額の10%の税額控除を選択できます。
資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%です。
原則として、対象設備を取得する前に経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得します。
例外的に計画申請前に設備を取得した場合は、設備取得日から60日以内に申請書が行政庁へ到達する必要があります。
実際のスケジュールは個別に確認し、余裕を持って手続きを進めます。
必要書類
- 会社謄本
- 決算書（直近2期分）
- 事業概要説明書
- GbizID
注意点
税制の適用には、対象設備や企業の要件を満たし、経営力向上計画の認定を受けるなど、所定の手続きが必要です。
設備を購入するだけで、自動的に即時償却が適用されるわけではありません。
手続きの支援を受けることはできますが、適用条件・必要書類・申請スケジュールの確認が必要です。
税務調査で問われたとき、説明できる材料があるか
税制を活用した設備投資で重要なのは、「100%安全だ」と考えることではありません。
問われたときに、制度利用の手続き、設備の実在、所有関係、事業への関与を具体的に説明できる状態にしておくことです。
根拠1｜経営力向上計画の認定書
経営力向上計画の認定を受けた事実を、書面で確認できます。税制利用に必要な手続きを行ったことを説明する材料の一つになります。
根拠2｜工業会等の証明書
A類型では、設備が生産性向上要件を満たすことについて、工業会等が発行する証明書を用います。対象設備の要件を確認するための資料になります。
根拠3｜シリアルナンバー
台ごとにシリアルナンバーが付与されており、どの機械が自社の所有物かを特定できます。所有関係を説明する材料になります。
根拠4｜設置場所選定記録
設置場所はオーナーが候補地から選定します。「自社がどこに設備を設置するかを確認・選定した」という事業関与の説明材料になります。
根拠5｜定期報告
運営側から定期的に稼働報告が発行されます。設備が実際に稼働していることや、その状況を把握していたことの説明材料になります。
1台350万円、5年間の収支シミュレーション【参考値】
以下は参考シミュレーションです。実際の収益は、設置場所・稼働状況・為替レート等により変動します。
保証値ではありませんが、投資判断の参考としてご確認ください。
| 時点 | 累積受取額（税抜） | 累積回収率 |
|---|---|---|
| 1年（12か月） | 63万円 | 18% |
| 2年（24か月） | 126万円 | 36% |
| 3年（36か月） | 189万円 | 54% |
| 4年（48か月） | 252万円 | 72% |
| 5年（60か月）＋買取 | 315万円＋105万円 | 120% |
※上記はすべて税抜の参考数値です。実際の両替需要・稼働状況・為替レート等により変動します。
税制の適用には所定の要件と手続きがあり、収益は事業実績によって変動します。両方の条件を確認した上で判断してください。
本業を止めずに、最低限の関与で持てる設備投資
日常の機械管理・釣り銭補充・レート設定は運営側が行います。
ただし「完全放置」ではありません。設置場所の選定や定期報告の確認など、オーナーとして最低限の関与があります。
運営側が行うこと
- 設置工事・設備の設置作業
- 釣り銭の用意・補充
- レートAIによる最適レート配信・自動設定
- 遠隔監視・機械トラブル対応
- 定期的な稼働報告
- 機械のアップデート・メンテナンス
オーナーが行うこと
- 設置場所の選定
- 必要書類の準備
- 定期報告の受領・確認
- 所有設備の把握
日常的な機械管理や現地対応は運営側が行います。
運営を任せられるか。実績と体制で判断する。
会社名やイメージだけではなく、設置台数、設置先の業態、出資実績、実際の運営体制といった確認可能な材料で判断することが重要です。
出資実績
外貨両替機の事業運営会社は、以下の企業から出資を受けています。
- 大手企業グループ系CVC
- 国内大手金融機関系VC
- 国内大手旅行関連企業
※個別社名は資料でご確認ください。
設置実績・運営体制
ホテル・商業施設・交通関連施設・コンビニなど、訪日外国人が利用するさまざまな場所に設置されています。
日常運営では、設置、釣り銭の用意・補充、レート設定、遠隔監視、トラブル対応、機械管理までを一体的に行う体制があります。
日常運営を担う体制は、事業継続性を判断するための材料になります。
メリットより先に確認すべき、7つのリスク
外貨両替機は、すべての企業に適した設備投資ではありません。導入前に確認すべき7つのリスクがあります。
リスク1｜初期資金が必要
1台350万円（税抜）の資金支出が発生します。月次収益は徐々に受け取るため、短期間で購入資金を回収する商品ではありません。
リスク2｜収益は変動する
月次収益は保証値ではありません。訪日外国人の減少、設置場所の稼働率低下、為替環境などにより、参考値より収益が下がる可能性があります。
リスク3｜税制適用には申請・認定が必要
申請書類作成の支援がありますが、会社謄本・決算書2期分・GbizID等はお客様にご準備いただく必要があります。必要な要件を満たさず、所定の手続きを完了できなければ、即時償却を活用できません。
リスク4｜申請にはスケジュール確認が必要
原則として、設備取得前に経営力向上計画の認定を受ける流れです。例外的に設備を先行取得する場合は、設備取得日から60日以内に申請書が行政庁へ到達する必要があります。いずれの場合も、決算日から逆算した余裕のあるスケジュール確認が必要です。
リスク5｜制度変更リスク
中小企業経営強化税制は、将来変更・廃止される可能性があります。導入時点の最新制度・適用期限を確認する必要があります。
リスク6｜中途解約・売却の制約
運用期間中の中途解約・設備売却には条件がある場合があります。詳細は資料および契約時にご確認ください。
リスク7｜事業継続リスク
運営会社の経営状況が変わった場合、収益の受け取りや設備の管理に影響が出る可能性があります。完全には排除できないリスクです。
| リスク | 性質 | 確認・対応 |
|---|---|---|
| 初期資金 | 確定コスト | 手元資金に余裕があるか確認 |
| 収益変動 | 外部環境依存 | 下振れ時も資金計画上受け入れられるか確認 |
| 税制適用条件 | 手続きリスク | 要件・必要書類・手続きを確認 |
| 申請スケジュール | スケジュールリスク | 決算日から逆算して個別確認 |
| 制度変更 | 政策リスク | 導入時点の最新制度・適用期限を確認 |
| 契約制約 | 流動性リスク | 資料・契約書で詳細確認 |
| 運営会社リスク | 信用リスク | 出資実績・設置実績・運営体制で判断 |
7つの条件を理解した上で、自社が受け入れられるかを判断することです。
リスクまで確認された方へ。
残る判断材料は「自社に合うか」「今期のスケジュールに間に合うか」。まず資料で確かめてください。
無料で資料を請求するすべての企業に向く事業ではありません
外貨両替機は、すべての企業に適した設備投資ではありません。まず、自社が検討対象になるかを確認してください。
向いている企業
- 今期の利益が大きく出ており、税負担への対策を検討している
- 350万円以上の設備投資資金があり、中長期の資金計画に支障がない
- 決算日から逆算して、税制利用の手続きを進められる時間がある
- 顧問税理士等に相談できる環境がある
- 収益変動を理解した上で、事業投資として判断できる
- 本業で大きな設備投資予定がなく、別の設備投資も比較している
向いていない企業
- 現在の資金繰りが逼迫している
- 外貨両替機の税制利用に必要なスケジュールを確保できない
- 元本や収益の保証を求めている
- 短期間での現金化を前提としている
- 設備事業の状況を一切確認したくない
- 税務上の確認をせずに進めたい
決算が迫っている場合も、まずご相談ください
外貨両替機は、税制利用のために申請・認定のスケジュール確認が必要です。そのため、決算までの期間によっては、外貨両替機が適さない場合があります。
ただし、決算時期や利益額、ご希望の投資金額によっては、別の選択肢をご案内できる場合があります。「もう決算が近いから間に合わない」と自己判断せず、まず現在の状況をお知らせください。
350万円以上の設備投資をしても、資金繰りに支障がないか
税制利用の条件と申請スケジュールを確認した上で進められるか
参考シミュレーションを下回る可能性も含め、事業投資として判断できるか
外貨両替機のスケジュールが合わない場合も、現在の決算時期をお知らせください。
資料確認から導入まで、8ステップ
まず無料の資料請求から。内容・収支・税制の条件・リスクを確認してから、顧問税理士等への相談へ進めます。
STEP1｜資料請求
商品の仕組み、参考シミュレーション、税制利用の条件、リスクを確認します。
STEP2｜現在の状況を確認
決算月、今期の利益見込み、検討金額などを確認します。この時点で、外貨両替機を検討できるスケジュールかを確認します。
STEP3｜顧問税理士等へ相談
税務上の適用について、顧問税理士等へご確認ください。必要な説明資料をご用意します。
STEP4｜導入可否・台数を検討
自社の利益規模・資金計画・検討金額に応じて、導入可否と台数を検討します。1台350万円（税抜）から、複数台での導入も検討できます。
STEP5｜必要書類を準備
会社謄本、決算書2期分、事業概要説明書、GbizIDをご準備いただきます。
STEP6｜経営力向上計画の申請・認定
提携公認会計士が申請書類の作成を支援します。税制利用のスケジュールは個別に確認し、必要な手続きを進めます。
STEP7｜契約・設備取得
必要な手続きとスケジュールを確認した上で、契約・設備取得へ進みます。
STEP8｜設置・運用開始
設置場所を決定し、設置完了後に運用を開始します。
次のアクションは「資料請求 → 現在の状況確認 → 顧問税理士等への相談」です。
よくある質問
まず資料で確認してから、判断する。
外貨両替機の仕組み、5年間の参考シミュレーション、税制利用の条件、デメリットとリスクをまとめた資料を無料でお送りします。
まず資料を確認し、その上で顧問税理士等へ相談してからご判断ください。資料請求は契約ではありません。
資料で分かること
- 外貨両替機事業の仕組みと収益の構造
- 5年間の収支シミュレーション
- 中小企業経営強化税制の申請フローと条件
- デメリット・リスクの詳細
- 導入までのステップと必要書類
※収益シミュレーションはすべて参考数値です。保証するものではありません。
※即時償却の適用には、対象設備や企業の要件を満たし、経営力向上計画の申請・認定を受けるなど、所定の手続きが必要です。
※税務否認0件は過去の自社取り扱い案件における実績であり、将来の税務判断を保証するものではありません。
※税務上の適用可否については、顧問税理士等へご確認ください。