広告収益 × 地域防災
※利用シーンのイメージです。実際の製品・設置場所とは異なります。
今期の利益を
経費で終わらせず、
“地域を守る事業”の
オーナーになる。
中小企業経営強化税制A類型に対応した設備投資です。所定の要件を満たし、経営力向上計画の認定を受けた場合、即時償却を選択できます。1台240万円（税抜）から。設置場所の営業・広告の営業・保守点検などの日常運用は、運営側へ委託できます。
- 今期の利益を、無駄に流出させない
- 本業の人手を割かれない
- 過大な投資をせず始められる
資料請求は無料です。契約ではありません。
※利用シーンのイメージです。実際の製品・設置場所とは異なります。
※5年総回収目標。費用を含まない目標値であり、保証ではありません。
平時と災害時に役立つ、防犯防災ライトです
Migration Light（防犯防災ライト）は、ソーラー発電で稼働する移動式の街灯です。平時は高輝度LED照明と防犯カメラで地域の安全を支え、災害時にはスマートフォン充電とFREE Wi-Fiで通信手段を確保します。完全独立電源と工事不要の可動式モジュールにより、通学路や文化財周辺など、工事が難しい場所にも設置できます。
1台の取得額は、このインフラ事業への参画費用です。節税制度は、その参画に利用できる仕組みの一つです。約2分の動画で、実際の設置例と事業の流れをご覧いただけます。
※実際の製品写真です（販売元提供資料による）
完全独立電源
ソーラー発電のみで稼働。外部電源の工事が不要です。
高輝度LED照明
夜間の通学路・敷地内を明るく照らします。
防犯カメラ
設置エリアの様子を記録し、防犯抑止に役立ちます。
災害時スマホ充電
停電時も、周辺の方がスマートフォンを充電できます。
可動式モジュール
工事不要で設置・移設ができ、文化財周辺にも対応します。
FREE Wi-Fi
災害時の通信手段として、周辺で無料開放します。
約2分でわかる、防犯防災ライト事業の仕組み
どのような設備を導入し、どのように広告収益を目指すのか。
商品の機能と事業の流れを、動画でご覧いただけます。
収益・総回収率は目標値であり、保証されるものではありません。費用や企業ごとの税務条件によって結果は異なります。即時償却の適用には、所定の要件を満たし、経営力向上計画の認定を受ける必要があります。
1台240万円から。広告収益を目指す仕組み
1台240万円（税抜）から取得できる設備投資です。
収益の原資は、設置場所に掲載される広告の広告料です。広告主が支払う広告料が運営団体を経由し、オーナー企業へ月54,000円を目安にプロフィットシェアとして分配されます。
設置場所は、都市部・商業地など収益性の高いAエリアと、通学路・避難所・文化財周辺など公益性の高いBエリアに分かれ、Aエリアの広告収益がBエリアの無償設置・維持を支える仕組みです。
5年間の受取総額324万円、総回収率135%（利益率約35%相当）は目標値であり保証ではありません。申請代行費・税務費用等は含みません。収益は広告販売・運用状況等により変動します。
※ 図は資金フローのイメージです。
A類型を利用できる条件
Migration Lightは、中小企業経営強化税制A類型に対応した設備投資です。要件を満たし、経営力向上計画の認定を受けた場合、即時償却を選択できます。適用可否や必要な手続きは企業の状況によって異なるため、個別相談でご案内します。
貴社が担うこと、委託できること
設備の所有者は貴社です。契約管理・会計税務処理・事業状況の確認といった、所有者としての関与は必要です。
一方で、設置場所への営業、設置の手配・保守メンテナンス、広告企業への営業・広告運用、公益エリアへの設置は、運営側へ委託できます。
- 設備の所有
- 契約管理・会計税務処理
- 事業状況の確認
- 収益場所への設置営業
- 設置の手配・保守メンテナンス
- 広告企業への営業・広告運用
- 公益エリアへの設置
導入前に確認したいこと
資料請求前に、収益・関与・制度の3点を先にご確認いただけます。
収益の変動
広告収益はプロフィットシェア方式のため、月54,000円は目標値であり保証ではありません。収益は広告販売・運用状況等により変動します。
企業側に必要な関与
設備の所有者は貴社です。契約管理・会計税務処理・事業状況の確認といった所有者としての関与は必要ですが、設置場所への営業・広告運用・保守点検といった日常運用は運営側へ委託できます。費用負担が未確定の項目は、個別相談で契約条件をご案内します。
制度上の条件
この設備は、中小企業経営強化税制A類型・経営力向上計画の認定制度に対応した設備投資です。認定が得られなかった場合はご契約をキャンセルいただけます。供給台数に限りがあるため、ご検討の際はお早めにお問い合わせください。なお、特許取得済み（複数件）・商標登録済み・JMF（日本機械工業連合会）登録済み（中小企業投資促進税制など別制度における認定機器としての登録）の技術です。
運営体制
Migration Lightは、一般社団法人大御所会が運営しています。国宝 久能山東照宮内に設立され、約20年にわたり文化財保全に取り組んできた団体です。参画法人は20社以上、供給台数は月15〜30台程度（2026年4月時点）で推移しています。
国宝 久能山東照宮（運営団体の拠点）
大阪・関西万博 会場での設置例
東京都港区・芝公園エリアでの設置例
沖縄・美らSUNビーチ周辺での設置例
※設置例は販売元提供資料によるものです。詳細（設置期間・場所等）は資料請求後の個別相談でご案内します。
資料請求から設置までの流れ
経営力向上計画の申請から認定までには一定の期間が必要で、供給台数にも限りがあります。今期の決算に間に合わせるには、逆算した行動が必要です。決算月をお知らせいただければ、今期の対応が可能かを個別にお伝えします。
資料請求・ご相談
無料でご案内します。
適用可否・スケジュールのご案内
決算月をお伺いします。
経営力向上計画の申請
行政書士が代行します。
認定後、設置・収益の開始
設置後、収益の受け取りが始まります。
まず資料で確認してから、判断する。
決算月をお知らせいただければ、今期に間に合うかもあわせてお伝えします。
Migration Light
ご案内資料
- 仕組みと収益の構造
- 収支参考シミュレーション
- 決算逆算タイムライン
資料で分かること
- 防犯防災ライト事業の仕組みと収益の構造
- 1台あたりの収支参考シミュレーション
- 決算逆算タイムライン
国宝 久能山東照宮より贈呈された感謝状（実物）資料では、事業の仕組みとあわせてこうした活動実績もご案内します。（販売元提供資料による）
※ 記載の収益は一定の条件下（通行量・広告単価・稼働率等）における目標値であり、将来の収益を保証するものではありません。
※ 5年総回収率135%は、受取総額を投資額で割った目標値です（事業収益ベースの利益率は約35%）。経営力向上計画の申請に関する費用・税務関連費用等は含みません。
※ 節税額の試算は法人税等の実効税率を30%、1台（240万円・税抜）と仮定した参考値です。
※ 税制の適用には、対象設備および企業の要件を満たし、国内にある自己の事業の用に供するなど、所定の要件と手続きが必要です。適用可否については顧問税理士様または所轄の税務署へご確認ください。
※ 経営力向上計画の認定を保証するものではありません。
※ ご入力いただいた個人情報は、資料の送付・ご連絡・商品のご提案の目的のみに使用します。