オペレーティングリースで、
節税と資産運用を
同時に実現する。
初年度に出資額の大部分を損金計上し、リース期間終了時の売却で出資金の回収を図る投資手法です。
オペレーティングリースとは？
投資家が出資した資金で航空機などの資産を取得し、航空会社などにリースする仕組みです。
出資者はリース期間中の損失・収益の分配を受け、期間終了後の売却によって出資金の回収を図ります。
オペレーティングリースの仕組み
STEP1｜投資家が出資
法人が匿名組合に出資します。最低出資額は案件により異なります。
STEP2｜組合（スキーム）を設立
出資金などをもとに、組合がリース資産を取得する体制をつくります。
STEP3｜航空機などを取得
製造・購入された航空機などを、組合が保有します。
STEP4｜航空会社などへリース
借り手である航空会社などから、リース料を受け取ります。
STEP5｜損金計上と収益の分配
リース初期は減価償却費などが収入を上回り、損失が分配されます。出資者はこれを損金計上して利益を圧縮します（損金計上できるのは出資額の範囲内です）。
期間終了後は資産を売却し、売却益が分配されます。
リース取引の種類
リース取引は「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2つに分けられ、ファイナンスリースに該当しないものはオペレーティングリースとされます。
オペレーティングリースでは、契約期間に応じて借り手がリース料を支払い、契約期間が終わるとリース会社（貸し手）にリース資産（物件）を返却する取引形態になります。
リース料の算出方法
リース料は、契約期間満了時の物件の残存価額（残価）をリース会社が設定し、契約満了後に物件を売却することを前提として、物件の元本部分から残価を差し引いて算出します。契約期間は案件ごとに定められています。
リース物件として取引されるものはさまざまですが、航空機など、残価を設定できる中古市場性のあるものに限られます。
リース会社の枠を超えて比較・ご提案するセレクトショップです。
オペレーティングリースのメリット
オペレーティングリースに出資する最大のメリットは、税金対策です。
企業の決算時のタックス・プランニングとして活用できます。
大幅な税金対策（税の繰り延べ）
法人が出資した場合、組合の減価償却費などから生じる損失の分配を損金計上することで利益を圧縮し、税金対策（税の繰り延べ）に活用できます。
初年度に出資額の大部分を損金計上できる案件あり
出資金の回収・収益化
契約期間終了後のリース資産は売却が前提のため、売却益が期待でき、出資した資金の回収を図れます。ただし売却価格は市場環境や為替により変動し、売却益は益金として課税されます。
出口での売却益も期待できる
タックス・プランニングとして活用
企業の決算時のタックス・プランニングとして活用できます。利益の繰り延べにより、税金の支払いタイミングを後ろにずらすことが可能です。
決算月から逆算して計画できる匿名組合などへの出資のため、仕入税額控除の対象外です。
契約期間中の資金は拘束されます。解約できる場合も違約金が発生することがあります。
売却価格は市場環境・為替・借り手の経営状況などにより変動します。出資額を超える追加負担はありませんが、出資額の範囲内で目減りする可能性があります。
出口（売却）の時期まで含めて計画することで、効果を活かせます。
決算前の節税対策は、お早めにご相談ください。
専門スタッフが、目的に合うリース案件をご提案します。
無料相談はこちら既存の取引が抱える問題を、横断比較で解決する
現在のオペレーティングリースは、「選択」と「比較」がしにくい仕組みです。
従来の仕組み（問題点）
- 特定の銀行と取引を開始する
- 系列のリース会社（A社）の商品だけが紹介される
- B社・C社の商品は紹介されない
- 比較検討できない状態で意思決定することになる
当社の場合
- 複数のリース会社と提携
- リース会社（A）（B）（C）の商品を横断してご紹介
- 条件を並べて比較検討できる
- 「選択」した上で「納得」して契約できる
当社が選ばれる理由
オペレーティングリースには、実はさまざまな種類の商品が存在します。
それぞれ条件が大きく異なるため、商品を見比べて選ぶ専門家の存在が重要になります。
01｜幅広い商品ラインナップ
メガバンク系のリース会社が扱う安定志向の案件から、証券会社系が扱う回収率を重視した案件、コンテナなど異なるアセットを対象とした案件まで、複数のリース会社の商品をご紹介できます。
02｜プロによる最適な案件選定
回収率・期間・初期投資割合・対象資産など条件が大きく異なる商品の中から、お客様の目的（節税・投資・キャッシュフローなど）に応じて案件を選び出し、複数の選択肢として整理してご提示します。
03｜比較できる環境を提供
1つの商品を勧めるのではなく、複数の商材を同じテーブルに並べて比較できる状態をつくり、納得して意思決定できる環境を提供します。「選択肢が多くて迷う」状態から「比較して納得して選べる」状態へ。
他の商品と比べた、オペレーティングリースの特徴
対象資産によって、損金計上の大きさ・期間・出口の性質は大きく異なります。
オペレーティングリース（航空機・コンテナ）の案件例と、海外不動産・コインランドリーの案件を比較します。
| 項目 | オペレーティングリース （航空機） |
オペレーティングリース （コンテナ） |
海外不動産など | コインランドリー |
|---|---|---|---|---|
| 投資額 | 1億円 | 5,000万円 | 5,000万円 | 1,000万円 |
| 期間 | 7年 | 7年 | 5年 | 10年 |
| 初年度の損金計上 | 90% | 80%2年目以降も損金計上あり | 約20%全額を経費計上することはできない | 65% |
| 回収率 | 120%（参考） | 110%（参考） | 不確定 | 不確定最終的に約1,000万円の回収を想定 |
| 中途解約 | 原則不可 | 原則不可 | — | 難しいケースあり |
| 出口 | 出口後の再運用で繰り延べを続ける考え方もある | 最終年に回収。出口後の再投資が重要 | 最終年に売却（売却価格は不確定） | 長期運用型 |
| 特徴・注意点 | 利益圧縮効果が大きい。高リターンだがリスクも高い | 節税＋中期リターン型 | 為替・市場環境により出口価格が変動。元本保証なし | 利回りは高いがリスクもある |
※上記は案件例をもとにした参考値であり、損金計上額・回収率を保証するものではありません。実際の条件は案件・出資時期・為替・市場環境により異なります。期中に出資した場合、初年度の損金計上額は月割りにより少なくなります。
オペレーティングリースを選ぶときの重要ポイント
ご利用の流れ
お問い合わせから契約、リース期間終了後まで、担当者がご支援します。
STEP1｜お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話にて、商品内容・契約内容などのご質問・不明点をお聞かせください。ご希望の方には面談を設定します。
STEP2｜面談・リース商品のご提案
担当者よりご連絡の上、対面またはオンライン面談にてニーズを伺い、目的に合うリース商品をご提案します。
STEP3｜ご契約
組成会社（リース会社）による重要事項のご説明・契約手続きをご案内します。ご納得いただいた上でご契約いただけます。
STEP4｜アフターフォロー
ご契約後、リース期間終了後の対応まで継続してご支援します。
スピード対応
お問い合わせ後、担当者より2営業日以内にご連絡します
全国対応
オンライン面談にも対応しています
完全無料
相談・提案に費用はかかりません
よくあるご質問
お問い合わせ・無料相談
お気軽にご相談ください。専門スタッフが丁寧にご対応いたします。
決算月とご予算をお伝えいただくと、目的に合う案件をより具体的にご案内できます。
安心のサポート体制
- 担当者より2営業日以内にご連絡
- 個人情報は厳重に管理
- 相談・提案は無料
- 全国どこでもオンラインで対応
※シミュレーションは案件例をもとにした参考値であり、損金計上額・回収率を保証するものではありません。
※オペレーティングリースは課税の繰り延べであり、売却時には売却益が益金となります。
※消費税の還付は受けられません。中途解約は原則できません。
※税務上の取扱いは、顧問税理士等へご確認ください。