IoT自販機節税を検討している法人経営者様へ。
デメリットと根拠を納得してから判断されたい方へ。
「ドローンネットと同じではないか——そのリスクも、『課税の繰延では』という疑問も、理解して判断したい」
——そのような方の懸念を一つずつ解消していきます。
顧問税理士様への相談前の情報収集にご利用ください。
100%
A類型
即時償却
0件
税務否認
（約150件の実績）
100社
提携税理士
（全国・以上）
Empathy
節税できると聞いて興味を持った。でも調べるほど不安になっている。その気持ちは正しい感覚です。
「こんなことを思っていませんか？」
慎重に調べていることは、正しい意思決定のプロセスです。IoT自販機の節税を検討する経営者の多くが、ドローンネット破産後に同じ疑問を持ちながら調べています。
私たちはそのような方に向けて、デメリットとリスク、そしてドローンネットとの違いから先にお伝えしています。
What is it
法人が1台1,000万円〜（税抜）のIoT自販機（タッチ画面付きのトレーディングカード自動販売機）を「設備」として購入し、全国の大型商業施設・駅構内に設置・運営委託して収益を得る事業です。この自販機が中小企業経営強化税制A類型の対象設備にあたるため、購入した初年度に取得額の全額を即時償却（損金計上）でき、今期の法人税を圧縮できます。
① 商品
55インチのデジタルサイネージを備えたトレカ自販機（1台1,000万円〜・税抜）を法人名義で直接所有します。
② 設置・運営
設置・カード補充・集金・メンテナンスは運営会社がすべて代行。お客様の作業は面談・書類提出・入金のみです。
③ 収益
トレカの売上に加え、55インチ画面の広告（サイネージ）収入を毎月受け取り、3〜5年後に買取（出口）。満期想定収益率は約120%（想定値・保証ではありません）。
④ 節税スキーム
A類型の対象設備のため初年度に100%即時償却でき、今期の法人税を圧縮（税制の詳細は後述）。
つまり「節税のためだけの箱」ではなく、毎月収益を生む“事業設備”を持つのがこの商品です。ただし当然、リスクもあります——次に、それを正直にお伝えします。
Honest Risk ── まず正直に言います
以下のリスクは実在します。「安全・絶対・元本保証」という説明をする業者は信頼しないでください。ここでは事実をそのままお伝えした上で、それぞれの対処方法を説明します。
毎月の収益や3年後・5年後の買取は、運営会社が事業を継続していることが前提です。ドローンネット（負債1,445億円・2025年12月破産）のように、節税商品の運営会社が破綻する事例は実際に起きています。これはゼロにできないリスクです。
この運営会社は設立から複数年の事業実績があり、複数の大手企業との継続的な取引実績があります。さらに、自販機は法人名義で直接所有する設備であり、現地で実機を確認でき、筐体番号と現物を照合できます（書類だけでなく現物で実在を裏づけます）。
仮に運営に問題が生じても、設備そのものは自社の資産として残ります。詳細は資料でご確認いただけます。
即時償却（初年度100%損金計上）は、その年の課税所得を圧縮しますが、将来の収益や売却益には課税されます。「払う税金が消えてなくなる」わけではありません。この点を隠す業者は信用しないでください。税理士コミュニティでも「課税の繰延であり本質的な減税ではない」という指摘があり、これは正確な指摘です。
正直に申し上げます。設備の購入には1台あたり1,000万円（税抜）の資金が出ていきます。即時償却で今期の法人税が約300〜400万円圧縮されるため、実質的な手出しはその差額です。ポイントは「本来は税金として社外に出ていくお金を、毎月収益を生む“自社の事業”に換えられる」こと、そして課税のタイミングをコントロールできることです。その場で手元現金が増えるわけではありません。毎月の収益（想定）と3〜5年後の買取を合わせた満期想定収益率は約120%（参考の想定値・保証ではありません）です。「繰り延べた分（将来課税される分）をどう活かすか」を含めたシミュレーションを資料でご説明します。
中小企業経営強化税制の適用期限は2027年3月31日までです。また経営力向上計画の認定には申請から1.5〜2ヶ月（余裕を見て2〜3ヶ月）かかるため、決算まで2〜3ヶ月を切っている場合は今期の適用が難しくなります。GビズIDが未取得の場合はさらに時間がかかります。
資料請求時に決算月と希望金額をお知らせください。今期に間に合うかどうかをご連絡いたします。申請・製造・設置は運営会社が代行するため、お客様の作業は面談・書類提出・入金のみです。
Distinction
税制区分・審査の有無・資産の実在性・収益構造・出口の5点で、構造が根本的に異なります。「なんとなく違う」ではなく「制度の入口から別物」であることを確認してください。
| 比較項目 | ドローンネット (破産・負債1,445億円) |
IoT自販機 中小企業経営強化税制A類型 |
|---|---|---|
| 税制スキーム | 少額減価償却（10万円未満）の濫用。所得隠しを指摘 | 経産省の認定機関による審査・経営力向上計画の認定済み |
| 審査 | なし（10万円未満は自動適用） | 経済産業省の認定機関による審査あり |
| 資産の実在性 | シリアル番号入り・写真付きの報告書は送付されていたが、現物と照合できず（保管台数＜販売台数）所有者の特定も不可能だった（＝書類は実在を担保せず） | 大型商業施設・駅構内に実機設置。現地で実機を確認でき、筐体番号と現物を第三者が照合可能。設置台数も販売台数と一致 |
| 収益構造 | 新規販売の資金で過去の配当を賄う（ポンジスキーム） | 55インチ広告（サイネージ）という実業収益が独立して存在（ワークスキーム） |
| 事業継続性 | 新規販売が止まれば即破綻 | 新規販売が止まっても既設機の広告収入で継続可能 |
| 出口 | 買取約束が破産で不履行 | 法的拘束力のある契約書で3年後・5年後の買取条件を明文化 |
「実体のない装置に資金を預ける」ドローンネット型とは、制度の入口から異なります。経産省・中小企業庁の中小企業経営強化税制のWebページで制度の詳細を確認でき、設置済みの実機は大型商業施設・駅構内で実際に見ることができます。
How It Works
この商品が使う節税制度は、経産省が認定する「中小企業経営強化税制（A類型）」です。日本自動販売機工業会の認定規格に適合した自販機として認定を取得済みです。認定を受けた設備投資は、取得した事業年度に全額を損金計上できます（即時償却＝初年度100%損金計上）。または取得価額の税額控除（資本金3,000万円以下：10%／3,000万円超〜1億円以下：7%）を選択できます（①②は二択・同時適用不可）。
対象法人の主な条件
節税シミュレーション（想定値・保証ではありません）
以下はモデルケースです。実際の節税効果はお客様の課税状況によって異なります。
1台の購入価格（税抜）
1,000万円
法人税節税額（税率35%想定）
約350万円
1台あたりの税圧縮効果は約300〜400万円（税率30〜40%前提）。台数に制限はなく、1億円の即時償却をご検討の場合は10台のご購入で対応可能です。詳細なシミュレーションは資料でご確認ください。
申請の流れ（概要）
今期適用の目安：決算2〜3ヶ月前までにお申込ください（申請期間の目安は1.5〜2ヶ月、余裕を見て2〜3ヶ月）。
この税制の適用期限：2027年3月31日まで
Comparison
どうせ比較するなら、このLP内で確認しておいてください。
| 比較軸 | オペレーティング リース |
コイン ランドリー |
法人 生命保険 |
GPU サーバー |
IoT自販機 （A類型） |
|---|---|---|---|---|---|
| 損金算入率 | 70〜80% | 70% | 40〜60% | 100%即時償却 | 100%即時償却 |
| 最低導入額（税抜） | 3,000〜5,000万円 | 3,000〜6,000万円 | なし | 2,750〜3,300万円 | 1,000万円 |
| 想定満期期間 | 7〜12年 | 10年前後 | 4〜6年 | 3年 | 3〜5年 |
| 割賦（手出しゼロ） | なし | なし | なし | なし | あり |
| 満期想定収益率 | — | 108%前後 | 90〜95% | 120%前後 | 120%以上 （想定値） |
— 最低導入額が最安水準（1,000万円から）。割賦取扱があるのはIoT自販機のみで、初期手出しゼロから始められます。
— 満期想定収益率120%以上は参考の想定値であり、保証ではありません。
Trust
0件
税務否認
（約150件の実績）
100社
全国の提携先
（税理士・会計事務所）
2,500台
全国の設置目標
（一流施設に展開）
お客様の声
サービス業・代表取締役・50代
「ドローンネットの件があって正直怖かったのですが、違いを5つの観点で説明してもらい、実機も見学できました。デメリットも含めて話してくれたので、顧問税理士への説明もスムーズでした。」
※ 個人の感想であり、効果・収益を保証するものではありません。写真はイメージです。
実在性・所有権の証明
↑ 設置完了報告書（筐体番号・施設MAP・外観写真）。書類だけに頼らず、現地で現物と照合して実在を確認できます
① クラウドサイン売買契約書
申込後、クラウドサインで売買契約書を締結。法人名義での所有が書面で確定します。
② 工業会証明書・経産省認定書
日本自動販売機工業会の証明書と経産省の認定書を取得。第三者機関がA類型の対象設備として認定した公的書類です。
③ 設置完了報告書
設置場所住所・物件名・筐体番号・施設MAP・外観写真を含む報告書を発行します。ただし書類だけでは実在の保証になりません（破綻した節税スキームも同種の報告書を送付していました）。だからこそ当社は④の現地確認で書類と現物の一致まで確かめられます。税務調査時の記録としても機能します。
④ 現地見学が可能
全国の大型商業施設・駅構内などの設置済み店舗で実機を見学でき、筐体番号と現物を照合できます（設置台数も販売台数と一致）。書類でなく現物で実在を確認できる点が、破綻した節税スキームとの決定的な違いです。
最低収益の原資は「広告収入」という実業です
55インチディスプレイはデジタルサイネージ広告の媒体として機能し、カード売上がゼロでも広告収入で月192,000円（税込）の収益が成立する仕組みです（設置検討段階から広告枠を協議）。これが、新規資金で配当を回すポンジスキームではなく、実業収益に裏づけられたワークスキームである根拠です。
※ 月192,000円は想定値であり、立地等によりサイネージ広告費が発生しない場合があります（保証ではありません）。
公共施設に設置できる透明性
世界最大級のトレカ鑑定会社による鑑定済みカード・新品パックのみを扱い、全ラインナップを購入前に事前開示します。中身が不明な「ガチャ型」のオリジナルパックとは異なりギャンブル性を排除しているため、大型商業施設・駅構内などの公共性の高い施設への設置が許可されています。
Flow
資料請求・初回相談
書面資料をお取り寄せください。決算月とご予算をお伝えいただければ、今期に間に合うかどうかをご回答します。
各契約書の締結・入金
売買契約書・総合契約書・覚書をクラウドサインで締結。請求書確認後にお振込み（振込確認後に各種申請がスタート）。割賦プランの場合は所定の審査があります。
工業会証明書・経産省認定書の取得
運営会社が申請を代行。工業会証明書（約3週間）→経産省認定書（約3週間）を取得。手続き費用は無料です。
自販機の製造・設置
入金後から製造（約6週間）を並行して進め、認定後に大型商業施設・駅構内などの選定施設へ設置します。
運営開始・毎月の収益確認
設置完了報告書を発行。運営開始後は毎月の販売報告で収益を確認できます。メンテナンス・補充・集金・苦情対応はすべて運営会社が対応します。
決算2〜3ヶ月前が申込期日の目安です。GビズID未取得の場合は早めの着手を推奨します。資料請求時に決算月をお伝えください。
Decision
デメリット・リスク・ドローンネットとの違い・仕組みをすべて確認していただきました。残るのは「今期の決算に間に合わせるかどうか」という決断だけです。
経営力向上計画の認定には申請から1.5〜2ヶ月（余裕を見て2〜3ヶ月）かかります。制度の適用期限は2027年3月31日です。決算の2〜3ヶ月前を過ぎると、今期は適用できません。
「また来期でいいか」と思うことは簡単です。
でも、今期の利益が出ている今、節税できる機会を一度逃すと、
その分の法人税はそのまま支払うことになります。
来期も同じ決断を迫られます。
決算月をお伝えいただければ、今期に間に合うかどうかをご連絡いたします。
FAQ
税制区分・審査・実在性・収益構造・出口の5点で根本的に異なります。ドローンネットは審査のない少額減価償却（10万円未満）を濫用し、新規販売の資金で配当を回すポンジ構造でした。この商品は経産省の審査を通した中小企業経営強化税制A類型の設備投資で、全国の大型商業施設・駅構内などに実機を設置し（現地で実機を確認でき、筐体番号と現物を照合可能。ドローンネットも報告書は送付していましたが現物と照合できませんでした）、55インチ広告という実業収益が独立して存在します。新規販売が止まっても既設機の広告収入で事業を継続できます。
自販機は法人名義で直接所有する設備のため、設備そのものは自社の資産として残ります。運営会社は設立から複数年の事業実績があり、複数の大手企業との継続的な取引実績があります。ただし毎月の収益や出口の買取は運営会社の事業継続が前提であり、絶対に倒産しないとは申し上げません。詳細は資料請求後にご確認いただけます。
原資は55インチディスプレイの広告（サイネージ）収入です。カードが1枚も売れなくても、広告収入で月192,000円（税込）の収益が成立する仕組みです。設置検討段階から広告主・広告代理店と広告枠を協議しています。ただしこれは想定値であり、立地等により広告費が発生しない場合もあるため「保証」ではありません。
その指摘は正確です。即時償却は今期の課税所得を圧縮しますが、将来の収益や売却益には課税されます。また設備の購入には資金が出ていくため、その場で手元現金が増えるわけではありません。本質的なメリットは、本来は税金として社外に出ていくお金を、毎月収益を生む自社の事業に換えられること、そして課税のタイミングをコントロールできることです。毎月の収益（想定）と出口の買取を合わせた満期想定収益率は約120%（参考の想定値・保証ではありません）です。この点を隠さずご説明します。
中小企業経営強化税制A類型の適用期限は2027年3月31日までと確定しています。ドローン節税（2022年改正）・コインランドリー節税（2023年改正）のように制度が見直される可能性は一般論としてありますが、本制度は経産省が設備投資促進のために設けた公的制度です。今期に間に合わせるには決算2〜3ヶ月前のお申込が目安です。
否認リスクは低い状態です。実運用ベースで約150件の申請実績があり、税務署・調査担当者から指摘・是正を受けた事例はありません。重要なのは書類より事業の実態です。経産省の審査を通した中小企業経営強化税制A類型の設備であること、広告という実業収益が独立して存在すること、現地で実機を確認でき筐体番号と現物を照合できることが、自ら事業を行う実態の裏づけになります。認定書・工業会証明書・設置完了報告書はそれを記録した補助資料です。ただし個別の税務判断はお客様の状況によりますので、詳細は顧問税理士へご確認ください。
可能です。ただし立地等によりサイネージ広告費が発生しない場合があります。設置場所をお持ちでない場合は、運営会社が全国の大型商業施設・駅構内などの選定施設を設置先として用意します。
いいえ。メンテナンス・カード補充・集金回収・購入者対応はすべて委託業務に含まれており、運営会社が対応します。各自販機には24時間稼働の監視カメラと緊急連絡先（コールセンター）を設置し、自販機には保険もかけられています。お客様の作業は面談・書類提出・入金のみです。
縮小しているのは清涼飲料の自販機であり、トレカ自販機とは別カテゴリです。トレーディングカード市場は2022年に2,349億円（2017年比約2.7倍）まで拡大しており、ポケモンカードは20年以上継続するブランドです。加えて、本商品の最低収益はカード売上ではなく広告収入が支えています。
決算の2〜3ヶ月前までにお申込であれば今期に対応できる場合があります（申請期間の目安は1.5〜2ヶ月、余裕を見て2〜3ヶ月）。台数に制限はなく、1億円の即時償却をご検討の場合は10台のご購入で対応可能です。まず資料請求時に決算月をお伝えいただければ、今期に間に合うかどうかをお伝えします。
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資料送付のため、担当者より2営業日以内にご連絡いたします。